ステージワン

飲食店・美容店・小売店など
店舗を経営のみなさん

GoogleMap検索

対策されていますか？

GoogleのテレビCMにより「いま〇〇したい！」というシンプルな検索を、
スマートフォンの地図から実行するユーザーが急増しています。

Google map 上位表示
Google map 上位表示

Google検索では、ユーザーにより良い情報を提供するために、「地域名＋サービス名（例：大阪 ラーメン屋）」で調べた際に、広告の次にその地域のお店の情報をGoogleMapで表示します。このGoogleMapにあなたのお店の情報を表示させることができれば、購買意欲の高いユーザーに対し、あなたのお店を認知させることができます。

詳しくはこちら

ABOUT

GoogleMap上位表示について

MERIT

GoogleMap上位表示のメリット

なぜ必要とされるのか？

SEO検索結果よりも上位に表示される

店舗型のお店をされているのであれば、SEOよりもこちらのサービスをおすすめいたします。 SEOはホームページを持つことが前提ですが、GoogleMap上位表示はホームページがなくてもOK。 検索結果において、SEOよりも高い位置でお店の存在をユーザーに認知させることができます。 もちろん、ホームページがあれば更なる効果が見込めることでしょう。

『今』お店を探してるユーザーが見る

営業時間や場所は勿論、簡単な説明文も表示されます。 また、パソコン検索であれば、お店の写真、スマートフォンであれば電話ボタンなど、ユーザーが初めに必要とする情報を検索結果で提供することが可能です。 また、ユーザーが評価するお店のレーティングも表示されますので、ユーザーにとって良いと思われるお店であれば、より多くの新規顧客の獲得が見込めます。

どれだけ有効なものなのか？

GoogleMap上位表示の有効性

どれだけ有効なものなのか？

20代で94%、40代でも80％がスマホ保有

MEOにおいて最も効果を発揮するとされているのがスマートフォンでの検索時です。 その点においても、日本国内の2017年時点で、20代が94%以上、40代が約80%スマートフォンを保有していますので、MEOの効果も問題なく発揮されると推測されます。 また、今後は20代が30代になり、30代は40代に、40代は50代と、年々増加していくと予想されますので、早めにMEOを取り入れることをおすすめいたします。

約70%がGoogleで検索

MEOはGoogle検索でのみ有効です。 Yahoo!でも検索すると地図が出てきますが、それはここでいうMEOとは異なります。 そうなると、Yahoo!で検索するユーザーの方が多い場合、MEOにあまり魅力を感じなくなります。 ですが、スマートフォン検索において現在2017年時点で、GoogleがNo1のシェアを占めています。

70～80%が衝動的にスマホ検索

MEOに費用を割くにあたって気になるのがユーザーの質です。 ユーザーの質が悪いと何人に見られようがあまり変わりはありません。 Googleの調べでは、何かを「買いたい」と思った瞬間に、衝動的にモバイル検索をする割合は72%とされています。 これだけの割合があれば、ユーザーの質も問題なく解決できるに違いありません。

FEATURE

弊社GoogleMap上位表示の特徴

導入店舗数450店舗
平均間接検索数1250%アップ 希望キーワード3位以内の表示率83%
完全成果報酬型

完全成果報酬型

検索時のMap表示部分において3番目までに表示された日だけ報酬をいただきます。

契約期間縛りなし

契約期間縛りなし

半年契約や1年契約などの縛りはございませんので、最低リスクでお試しが可能です。

初期費用無料

初期費用無料

成果に比例したランニングコストのみで運用できますので、ご安心くださいませ。

6ワードまでOK

6ワードまでOK

業界でも稀にみる6キーワードが選べます。（1キーワードの例：「大阪　焼肉　ホルモン」）

OTHERS

GoogleMap上位表示のサービス

Googleインドアビュー

Googleインドアビュー

WEBデザイン

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チラシ・POPデザイン

チラシ・POPデザイン

アプリ制作

アプリ制作

IT環境コンサルティング

IT環境コンサルティング

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Googleマップ集客・スタートマニュアル

Google map 上位表示

近年、Googleマップに登録する店舗は増加していますが、上位表示対策を行っている店舗は、多くないのが現状です。

つまり、今の段階でGoogleマップの上位表示対策を行うことで、先行者利益が見込めます。

その一歩としてGoogleマップ集客を導入する必要がありますが、それすら導入されていない店舗も少なくはありません。

ですが、Googleマップ集客をしている店舗とそうでない店舗では、認知度に大きな差がでます。

Googleマップ集客導入についての詳細はスタートマニュアルで解説していますので、まずはそちらをご覧ください。

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Googleマップ集客・スタートマニュアルはLINE@にご登録いただいた方にもれなくプレゼントいたします。

さらに、今友達追加をしていただいた方には、スタートマニュアル以外の特典もおつけいたします！

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PRICE

GoogleMap上位表示の費用

弊社MEO費用

￥1,000／1日

設定キーワードの内、1キーワードでも3位以内に入った場合、その日の費用として加算されます

■設定キーワードについて

キーワードは6キーワードまでお選びいただけます。

例えば、『大阪の鶴橋でホルモン焼き肉店』を運営されていた場合、下記のような6キーワードが予想されます。（※下記はあくまで一例となります）

大阪　焼肉　ホルモン
大阪　焼肉　おいしい
大阪　焼肉　おすすめ
鶴橋　焼肉　ホルモン
鶴橋　焼肉　おいしい
鶴橋　焼肉　おすすめ
お申し込み

Google 上位表示サービス【利用規約】

第1条 本規約の適用

本規約は、株式会社 StageOne(以下、当社という)が、弊社に対して第2条で定める業務（以下「本件業務」といいます）を委託した方（以下「利用者」といいます）に対し、本件業務を実施するにあたり、弊社と利用者との間に適用される条件を定めるものとします。

利用者および弊社との間で、本規約とは別の定めをした場合は、当該定めが優先するものとします。

個別契約（第3条にて定義します）の解除は、本規約で別に定める場合を除き、利用者および弊社の間の他の個別契約に影響を与えないものとします。

第2条 本件業務の内容

利用者が弊社に委託する本件業務は、利用者が希望する MAP検索エンジンやオーガニック検索エンジン（以下「対象検索エンジン」といいます）において、利用者が指定するキーワードにて検索を行った場合に、 利用者が指定するウェブページ（以下「利用者指定サイト」といいます）を、利用者および弊社の間で定めた検索エンジンに適した形にするための施策として以下に定める業務を行うことをその内容とします。

  1. 利用者指定サイトへの MEO コンサルティングサービス（目的キーワードの分析および当該キーワードに沿ったページの作成及び最適化にかかるコンサルティング等）
  2. その他前各項に付随する業務

本件業務を実施するにあたり、利用者および弊社は協議の上、MEO 用件を定め、その内容は、第3条1項における申込書に定めるものとします。

第3条 契約の成立および内容

利用者は、本規約に同意の上で、IFT-MEO申込書（以下、「申込書」といいます。）を弊社に提出するものとし、当該申込に対し、弊社が承諾の意思表示をした時点で、利用者および弊社の間に、本件業務に関して、本規約を内容に含む個別契約（以下「個別契約」といいます）が成立するものとします。

個別契約の期間および支払条件（本件業務の対価や支払い日をいいます）については、第1項の申込書の記載によるものとします。

利用者および弊社は、個別契約の有効期間中は、本規約で別に定める場合を除き、個別契約を解除することはできないものとします。

利用者が本件業務の対価の支払いを怠り、弊社の催告にもかかわらず、直ちにこれを支払わない場合、弊社は個別契約または全取引（本規約が適用される利用者および弊社の間のすべての契約をいいます。以下、同様とします。）を解除することができ、また、利用者が弊社に対して負担する一切の債務（個別契約における債務に限らないものとします）は、当然に期限の利益を失い、利用者は、直ちに債務金額を弊社に支払うものとします。

前項により弊社が個別契約または全取引を解除した場合、利用者は弊社に対して、違約金として、個別契約の残存期間に支払われることが想定されていた本件業務の対価を直ちに支払うものとします。

個別契約または全取引の解除は、将来に対してのみ効果をもつものとします。

全取引にかかる何らかの支払いが確認できない場合、弊社は、本件業務を中止できるものとします。

利用者が契約期間中に弊社以外の企業にて第2条の業務内容と類似の施策を実施している場合、弊社判断にて契約不可、また契約期間中であれば契約解除する場合があります。

第4条 本件業務の特則

弊社は本件業務の履行にあたり第 2 条に定める本件業務の内容に応じ外部リンクの調達等重要な事項を決定する際にはあらかじめその原案を利用者に提示し利用者の承認を得るものとします。 ただし、随時実施するような基本対策（内部対策・外部対策）については、これを利用者に了承を得ずとも実施できるものとします。

本契約の契約期間内に対象検索エンジンのアルゴリズム変更等により本件業務の全部または一部の提供が困難となった場合弊社は全取引の内容の変更または解除を行うことができるものとします。

前項により本件業務に対する対価を変更する必要が生じた場合は利用者および弊社で協議の上本件業務の対価を決定するものとします。

利用者が要請した場合弊社は弊社が調達した外部リンクを自ら削除し又は当該外部リンクが掲載されているウェブサイトの管理者をしてこれを削除させるよう努めるものとします。

第5条 弊社の責任の制限

当弊社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。

  1. 利用者指定サイトに関して、ユーザーその他の第三者が行う一切の行為（その方法や意図、その他事由の如何を問わず利用者指定サイトへの不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含みます）
  2. 本件リンク先のウェブサイト、サービス等（これらの内容および表示する端末機器やブラウザへの対応などの技術的側面、ならびに、弊社の指示によるか否かを問わず、各種プログラムの導入など、変更・加工・調整された場合を含みます）
  3. 本件業務に関する提案書、関連資料、または本件業務に付随して弊社から利用者への一切の提供物、貸与物（弊社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含みます）およびこれらを利用した結果
  4. 本件業務に関する効果、精度等

対象検索エンジンの提供者が、対象検索エンジンに関し行った行為およびその結果（利用者または弊社が作成・関与したサイトに対するペナルティ等を含みます）については、その原因を問わず、弊社は当然に免責されるものとします。

第6条 禁止事項

利用者は、本件業務に関し、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある行為（以下、「禁止事項」といいます）をしてはならず、利用者が禁止事項をした場合、弊社は、理由の如何を問わず、個別契約または全取引の解除および損害賠償をすることができるものとします。利用者が禁止事項をした結果、第三者に損害が生じたときは、弊社はその責任を一切負わず、当該第三者への損害賠償責任は、利用者が責任をもって全うする ものとします。

  1. 犯罪的行為に結びつくこと
  2. 第三者または弊社の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を 侵害すること
  3. 第三者または弊社の財産、名誉、信用又はプライバシーを侵害すること
  4. 第三者または弊社に不利益を与えること
  5. 第三者または弊社を誹謗中傷すること
  6. 本件業務の運営を妨げ、弊社の信用を毀損すること
  7. 本件業務に関連して知り得た情報を利用し又はその情報を第三者に対し、開示又は漏洩すること
  8. 法令に違反すること
  9. 利用者指定サイトが利用者および弊社以外の第三者が運営するサイトである場合に、 当該第三者に対し、本件業務の成果および精度を保証すること
  10. アダルト関連又は公序良俗に反するサイトや商品を扱う相手が運営するサイトを、本件業務の対象サイトとして指定すること
  11. 前各号のいずれかに該当するおそれのある行為又はこれに類する行為であると弊社が判断する行為を行うこと

第7条 利用者指定サイトが利用者および弊社以外の第三者が運営するサイトである場合の処理

利用者指定サイトが利用者および弊社以外の第三者が運営するサイトである場合、当該第三者との関係では、本件業務に関して生じる責任はすべて利用者が負い、弊社は当該第三者に対していかなる責任も負わないものとし、利用者は、当該第三者に対し、その旨を説明するものとします。

第8条 再委託について

弊社は、本件業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

弊社は前項により本件業務の全部または一部を第三者に委託する場合、当該第三者(以下「本件受託者」といいます)に対し、個別契約において弊社が負っている義務を承認させ、遵守させるものとします。

第9条 法令遵守

利用者および弊社は、本件業務の履行にあたり、法令その他監督官庁の指示を遵守し、第三者に損害を与えないように細心の注意を払うものとします。

利用者および弊社は、前項に関し監督官庁から注意、指導、警告を受け、また第三者との間に紛争が生じた時は、協議の上でこれを解決するとともに再発防止に努めなければならないものとします。

利用者および弊社は、本件業務の内容が法令に抵触しまたはその恐れがある時は、協議の上で修正を行うものとします。

第10条 権利侵害対策

弊社は、本件業務の履行にあたり、第三者が既得していた特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作者人格権、著作隣接権、肖像権、出版権、その他の権利を侵害しないように努め、必要に応じて当該権利を有する第三者(以下「権利保持者」といいます)に、 当該権利の使用に関し承諾を得るよう努めるものとします。

利用者は、前項に関し、弊社が第三者の権利を侵害していないか適宜確認し、万一、権利保持者との間で紛争が発生し、またその恐れがある時は、速やかに、双方協力のもと、これを解決するものとします。

第11条 譲渡等の禁止

利用者は、弊社から事前に書面による承諾を得ない限り、個別契約上の地位並びに個別契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第12条 利用料

利用者は、口座振替により支払うものとします。
なお、利用料の根拠として、口座振替される前の月に 3位以内に6つのキーワードの内１つ以上6つ以下がランクインした日数に 1,000 円（税別）を乗じた金額とします。
利用者は別途、MEOTOOL において確認が可能となります。

第13条 解約

利用者からの解約の申し出があった場合、申告日の翌日（弊社休業日は除く）に受付を実施するものとする。受付日から 1 か月後に全システムを停止、解約するものとします。
（例 10 月 10 日に解約申し出、翌 10 月 11 日解約受付、翌月 11 月 10 日全システム停止）
解約ついては、電話またはメールで受け付けるものとし、弊社より解約を受け付けた内容記載のメールを利用者へ送付するものとします。

第14条 解除

利用者および弊社のいずれかが次の各号のいずれかにでも該当したときは、他方当事者は何らの通知、催告を要せずただちに全取引または個別契約の全部または一部を解除できるものとします。

  1. 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けたとき
  2. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または、手形もしくは小切手が不渡りになったとき
  3. 差押、仮差押、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分を受けたとき
  4. 破産、会社更生手続開始または民事再生の申立があったとき、もしくは清算に入ったとき
  5. 解散もしくは会社営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
  6. 信頼関係を損なう行為があったとき
  7. 前各号に準ずる経済的または社会的信用を損なうおそれのある事由があると弊社が判断したとき
  8. その他災害等本件契約の義務を履行することが困難な事情が生じたとき

第15条 損害賠償

弊社は、弊社の故意又は重大な過失（以下、「故意等」といいます）により、利用者に損害が生じた場合、弊社の故意等から直接的、かつ、通常発生する損害に限り、当該損害が発生した個別契約の対価として過去１年間に弊社が受領した代金を１２で除した金額を上限として、利用者に対し損害賠償義務を負うものとします。ただし、第 4 条 2 項および第 5 条に該当する場合には、弊社は損害賠償責任を負わないものとします。

利用者が個別契約に違反したことにより、弊社に損害（弁護士その他の専門家への報酬および費用を含みます）が発生した場合、利用者は、弊社に対して、弊社に生じた一切の損害等を賠償するものとします。

第16条 リンク元ウェブページの処理

弊社が本件業務の履行に関して作成したウェブページ（以下、「リンク元ウェブページ」といいます）にかかる著作権等の権利は全て弊社に属するものとし、本件が終了した場合、弊社は、終了事由を問わず、リンク元ウェブページまたはリンク先ウェブページにかかる利用者指定サイトのリンクを削除することができるものとします。

第17条 Google 上位表示サービスにおける利用者指定サイトの処理

弊社が本件業務の履行に関して利用者指定サイトに対して追加及び編集を施した情報またはコンテンツについては、本件が終了した場合、弊社は、終了事由を問わず、削除または初期化することができるものとします。

第18条 本規約の変更

弊社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。

前項により、本規約を変更する場合、弊社は、利用者に対し、弊社ホームページの更新等により、変更後の本規約を通知するものとします。

前項の通知をもって、本件業務の内容を含む個別契約の内容は、変更後の本規約に準じるものとなるものとします。

第19条 存続条項

個別契約が終了した場合といえども、第 3 条 4 項および 5 項、第 5 条乃至第７条、第 11 条、第15 条、第 16 条、第 20 条ならびに第 21 条の定めは有効に存続するものとします。

第20条 協議解決

個別契約の解釈及びその他の事項につき生じた疑義や個別契約に規定のない事項については、利用者および弊社は誠意を持って協議の上、円満に解決をするものとします。

第21条 裁判管轄

個別契約に関連しまたは付随して発生する一切の紛争については大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審についての専属的管轄裁判所とします。

個人情報保護方針

第1条 全般

株式会社 StageOne(以下、当社という)は、本サイトの利用者(以下「ユーザー」という)のプライバシーを尊重し、ユーザーの個人情報の管理に細心の注意を払うものとします。

当社は、責任をもってユーザーの個人情報を保護するための方針を以下のとおり定め、施策の実施・維持、それらの継続的な改善を行います。

当社は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守します。

第2条 個人情報

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいう。

第3条 個人情報の収集

当社は、個人情報の入手を適法かつ公正な手段によって行うものとし、ユーザーの意思に反する不正な入手を行わないものとします。

当社は、個人情報を収集する場合、その利用目的をあらかじめ通知又は公表するものとします。

第4条 個人情報の利用目的

当社は、ユーザーから収集した個人情報などを以下の目的のために使用するものとします。

  • ユーザーからのお問い合わせ・ご相談に対する回答・返信をするため。
  • 本サイト内各規約等に違反する行為又はその恐れのある行為を行ったユーザーに対して注意又は警告、サービス提供の停止、解約、契約解除、代金・損害賠償請求その他の請求を行うため。
  • サービスの改善、向上を図るため。

第5条 個人情報の第三者提供

当社は、収集した個人情報等を個人情報保護法に基づき第三者に対して開示又は提供しないものとします。ただし、以下の各号に該当する場合は、この限りではありません。

  • 法令により開示が認められている場合。
  • 法令により開示を求められた場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
  • 警察、検察、裁判所、消費者センター等公的機関等によって開示を求められた場合。
  • 当該個人の同意がある場合。
  • 公衆衛生の向上、児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難な場合。

第6条 個人情報等の管理

当社は、個人情報保護法に基づき個人情報等を厳重に管理し機密保持に努めるものとします。

ただし、当社は、情報の漏洩、消失、他者による改ざん等が完全に防止されることについてのユーザーに対する保証を一切行わないものとします。

第7条 利用目的等の変更

個人情報の利用目的及び管理方法等の変更等、本プライバシーポリシーの変更は、当社が変更後のプライバシーポリシーを本サイト上に掲載した時点で効力を生じるものとします。

第8条 免責

当社は、第三者によるユーザーの個人情報の取得があった場合でも、以下に該当する場合、一切責任を負いません。

  • ユーザーが本サイトの機能又は別の手段を用いて第三者に個人情報を明らかにした場合。
  • ユーザーが同第三者の個人情報の取得について追認した場合。
  • 本サイト内のリンク先である他サイトから個人情報を取得した場合。

当社は、本サイト上のリンク先のウェブサイトにおけるプライバシー保護に関して一切責任を負いません。リンク先への訪問等は、ユーザー自身の責任にて行うものとします。

第9条 保有個人データに関する苦情の申出先

個人情報、特定個人情報等に関する苦情・相談に関しましては、当社の個人情報相談窓口にてお受けいたしております。

＜株式会社ステージワン　個人情報相談窓口＞
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場3-7-27 NLC心斎橋3H
電話　06-6123-7727
受付時間　12：00～19：00
(土日・祝日、年末年始その他の当社の休業日を除きます。）

第10条 損害賠償条項

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとする。また、当社が損害を賠償する場合は、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、各契約者の本サービス料金を上限として損害賠償責任を負うものとする。

第11条 合意管轄

  1. 本契約、本規約における準拠法は日本法とし、契約者と当社の間で万が一訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

特定商取引法に基づく表記

販売業者 株式会社StageOne（ステージワン）
代表責任者 園田裕之
所在地 〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場3-7-27 NLC心斎橋3H
電話番号 06-6123-7727
電話受付時間 12:00～18:00
公開メールアドレス info@s-one.co.jp
ホームページURL https://corp.s-one.co.jp/
販売価格（役務の対価） 【初期費用】　0円
【利用料】
1000円/日（税別）
※グーグル検索時に表示されるマップにて3位以内表示されていた場合のみ、日ごとに発生
商品代金以外の必要料金 消費税
引き渡し時期 お申し込み後10営業日前後
お支払方法 クレジットカード、銀行振込み
返品・交換・キャンセル等 サービスの性質上、返品・返金はお受けしておりません。
中途解約について 月の途中の解約となった場合も1ヶ月分の料金が発生し、日割精算等による返金を含めた一切の返金は行われません。